COMPANY HOUSE MANAGEMENT 社宅管理サポート

社宅管理業務をトータルにサポートします。

社宅業務を行っている皆様、
こんなお困りごとはありませんか?
社宅業務を契約書原本やExcelで、
管理しており物件の検索に時間がかかる。
社宅業務は専門性が高いため
次の担当者への引き継ぎが不安である。

社宅業務も大事だが、
それ以外にしなければならない
業務が山積みになっている。
各種お支払いの振込先や期日が様々で
管理に苦労している。

新規案件の手配を行うときに
仲介業者への依頼や規程の
説明に苦労している。
異動時期になると社宅業務で
残業をしている。

問い合わせの対応・各種トラブルの
対応について困っている。
契約書の保管場所に
困っている。

仲介業者の手配や契約書の確認、
保険や引越しの手配…
日々、社宅業務に追われている。
現状回復費用の交渉判断に
苦労している。

一つでもお困りごとがあればZENSAPOにご相談ください

全サポの導入により、 社宅管理の実務お任せいただき

担当者様には規定の見直し経営課題の取り組みなど

本業に集中していただけるよう支援いたします。

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導入費用が高く、社宅業務のアウトソーシングを断念した企業様

導入費用無料プランもご用意しておりますので

お気軽にお問い合わせくださいませ。

全サポのビジネスモデル
 

全サポのビジネスモデル

ビジネスモデル ビジネスモデル

(*1)包括転貸借契約について

貸主と弊社間にて、賃貸借契約を締結し、貴社と弊社間にて当該物件の転貸借契約を締結します。
貴社との転貸借契約は、事前に包括契約を締結する為、都度の転貸借契約を省略できます。

項目
内容
全国のお部屋探し
多数な全国ネットワークを駆使し、各所属団体の強大なネットワークを利用し、全国各地の優良不動産会社と事務局を通じてつながっています。 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会-全国1,558社の賃貸不動産管理会社が加盟。 全国賃貸管理ビジネス協会-全国1,700社の主に不動産仲介会社が加盟。
新規契約業務
申込物件の市場調査を行い、契約条件改ざんの防止や契約文書条文を全文確認し、貴社にとって不利・不利益な条件にならないよう事前交渉の実施。
更新契約業務
更新処理漏れを防ぎ、更新毎に減額交渉を行うコスト削減の実施。
解約精算業務
当社にて折衝窓口業務を行ない、実費精算とさせていただきます。
社宅費用支払い業務
賃貸借契約の新規契約に伴う初期費用・家賃・更新料等の支払い窓口を一本化し、一括支払いによる業務量の軽減とコスト削減の実施。立替支払による利子は不要です。
社宅管理システム
契約データは全てシステムに登録し、貴社から閲覧・ダウンロードが可能です。管理データベースの入力・更新等は弊社に限らせていただきます。
引越手配業務
複数の引越社から見積りを取り、引越手配を行います。
総括保険
借上げ社宅の全てのお部屋の火災保険を一括加入できるので、付保漏れの心配や部屋ごとの証券ごとの証券の管理・更新の手間も無くなります。
本業集中支援企業として貸主様の破産や契約条項における反社会的勢力排除の明記等のコンプライアンス遵守リスクや回避を支援します。

お客様の声

case01

共存共栄パートナーとして。

株式会社京都パープルサンガ 取締役営業本部長
松永健司様

case1

田部井社長との付き合いは10年来になります。
前職の株式会社京セラに在職中には企業統合における数百の社宅手配から社員の個人的な部屋探しまで、ありとあらゆる案件を一緒に対応した戦友です。
今後も選手だけでなくスタッフについても部屋探しの際はZENSAPOにお任せしたいと思っております。

case02

社宅管理の秘書がいる感じ。

上原成商事株式会社 管理本部 総務部長様

case2

これまでの総務での業務はアウトソーシングしたことがあまりなかったのですが社宅管理業務のアウトソーシングは大成功と言えます。
特にありがたいのが更新時の減額交渉です。
家賃の減額交渉は地域の相場や専門知識がないと交渉すら難しい場合がありますがプロフェッショナルにお任せできて安心です。年間で見ると経費の削減に大きく貢献しています。
総務というのはやることが多すぎます。社宅管理業務を全てお任せできるのは助かります。

case03

導入後、年間1000万円の 経費削減に成功しました。

東証プライム 製造業 D社 部長様

case3

社宅管理でどんなことに困っていましたか?

当社はグループ会社のシェアードサービス部門として運営しておりますが、社宅管理において契約書類は専門用語が多く担当者が全てを網羅しながらステークホルダーと費用対効果を求めながらの折衝や新規契約時の急な支払い等に辟易しておりました。

導入後の変化はいかがでしたか?

契約書類は専門家が文言の修正をしてくれますし、社宅に関する支払いは月に1度になりました。
さらに経費削減効果として礼金等の交渉までしてくれるので非常に助かっています。

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